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インフレ対策に有効

アパート経営のメリットはたくさんありますが、その中の1つとして、インフレ対策が挙げられます。ここでは、アパート経営と経済がどのように関係し、なぜ対策に有効なのかを説明していきます。

インフレ抵抗力について

アパート経営を含め、運用商品には「インフレ抵抗力」があります。これは、インフレ(物の価値が上がること)に対して、価値がどのように変動するかをもとに強弱を付けて考えたもの。「インフレ対抗力が強い」ということは、通貨膨張時に価値が上がる、もしくは変わらないもののことです。反対に弱いものは、価値が下がります。

抵抗力が強いものには、土地や普通預金、株式などが上げられます。アパート経営は、この中では土地の運用に当てはまるため、対抗力が強い商品だと言えるでしょう。メリットの1つであるインフレ対策は、この性質から来るものです。

物の価値が上がるということは、現金の価値は低くなります。そのため、債券や定期預金は、対抗力が弱い運用商品に分類されるのです。

アパート経営のメリット・インフレ対策の仕組み

アパート経営は、抵抗力が強い運用商品の1つですが、その性質は、インフレ対策にどのように関係しているのでしょうか。

インフレの局面では、現金の価値が大きく変動します。基本的にはお金の価値が下落。たとえば、その割合が10%の時には、以前は現金で100万円だった品物の購入に、110万円支払う必要が出てきます。

銀行預金の場合はどうでしょうか。銀行預金には金利がありますが、やはり、インフレ時には目減りする傾向です。たとえば、100万円の預金をしていて、金利が5%だったら、預金額は1年後に105万円に。しかし、通貨膨張の割合が10%になっていたら、実質的には目減りしていることになりますね。

この状況をアパートの家賃に置き換えてみましょう。
1ヶ月あたりの家賃が10万円だった場合、通貨膨張の割合が10%の局面では、月あたりの家賃は11万円になります。このような単純な家賃相場の変動以外にも、地価や物価が高騰する傾向にあるため、インフレに強く、現金や債券のように目減りするリスクがありません。

この性質により、アパート経営はインフレ対策にも有効なのです。

インフレ・デフレの流れを読んで失敗しないアパート経営

アパート経営を失敗する理由の1つとして、インフレ時に高い価格で物件を購入して、その後デフレになって価値が下がってしまったというケースが見られます。

日本経済は、数十年間デフレ状態が継続。つまり、現状は物の価値が低く見られているので、アパートの購入も比較的楽にできる状況だと考えられます。

しかし、戦後から現在までの日本経済を見ていくと、高度経済成長期などを含めても、日本では平均して3%の通貨膨張が起こっているとのこと。また、日本経済は今後、転換期を迎え、インフレが始まると考えている専門家もいるようです。つまり、現状はデフレ傾向でも、来るべきインフレに備える必要があります

将来的な安定収入のほかに、このような日本経済の変化に強いというメリットこそ、アパート経営が関心を集めている理由の1つだと言えるでしょう。