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遺族に資産を残せる

アパート経営のメリットとして、意外と気が付きづらいのが、「遺族への保証になる」点です。なぜ、アパート経営が万が一のときに役立つのか、その仕組みを説明していきます。

団体信用生命保険とは

万が一のことがあった時に、経営しているアパートを家族への保証として活用させるには、団体信用生命保険が大きく関係してきます。

団体信用生命保険とは、住宅ローンに関する生命保険のことです。「団信」と呼ばれることもあり、大半の民間金融企業では、加入が義務付けられています。

この保険は、住宅ローンの返済途中に、本人が亡くなったり、高度な障害により返済が困難になった際に、効力を発揮します。返済義務がある本人の代わりに、生命保険会社が残りのローンを支払うという仕組みです。残された家族は、ローンの返済をせずに済むので、返済能力がない場合でも、家やアパートを手放さずに住みます。つまり、不動産を一家の財産として安定的に所有するために、重要な役割を担うものなのです。

団体信用生命保険の特徴は、掛け金が比較的安い点です。生命保険の場合、加入者の年齢などで掛け金が変わりますが、団信の場合はそのようなことがありません。審査さえ通れば、比較的簡単に加入できて、金銭的にも負担が少ない点は、大きなメリットだと言えます。

ただし、返済途中からの加入や、1度脱退した後の再加入はできないので、その点は注意しましょう。

アパート経営と団体信用生命保険の関係

団体信用生命保険のシステムが、アパート経営のメリットにどのように関係しているか、紹介していきます。

アパート経営を始める際も、ほとんどのケースで団体信用生命保険への加入が必要になります。そのため、団信のメリット=アパート経営の魅力と考えても良いでしょう。

アパートのローンの返済中に、本人に万が一の不幸があった場合、保険によりローンの返済がおこなわれます。すると、ローンがなくなったアパートが、資産として遺族に残りますよね。

その場合、アパート経営を遺族が続けることで、収入を得られます。もちろん、団体信用保険でローンはなくなっているので、返済義務はありません。アパート経営で得た収入を、そのまま生活費としてあてることが可能です。就職難と言われる社会情勢の中、家族に職を与えることにも繋がりますね。それは、安定した生活を遺すことでもあります。

また、アパートや土地を売却すれば、まとまった収入を得ることも可能です。

一家の大黒柱に万が一のことがあった際、アパート経営は、遺族の生活をさまざまな面から支える保証としても使えるのです。