必要な諸手続

アパート経営をスタートしたら、後は月々の家賃が振り込まれるのを待っていればOK!というわけではありません。

アパート経営に必要な手続き

様々な手続や諸経費をきちんと処理してこそ、「一人前のアパート経営者」になることができるのです。

不動産取得申告書を提出

アパートを取得したら、物件の所在地を管轄する都税や県税事務所などに60日以内に「不動産取得申告書」を提出しなくてはなりません。

個人事業届けを提出

アパート経営をすると、青色申告、白色申告といった確定申告をすることができます。課税の控除額が大きくなる青色申告をするには、管轄する税務署に個人事業届を提出する必要があります。

アパート経営と税金

アパート経営には、不動産取得税と固定資産税が伴います。不動産取得税は、取得から数ヶ月後に一回で支払うことになります。相当な額になりますから、必要経費に含めて準備すべきです。固定資産税は、毎年支払うものですから、計画的な対応を心がけましょう。

アパート経営に伴う経費

購入時の諸経費は物件次第ですが、物件価格の7%~10%はかかります。具体的には、不動産会社への仲介手数料。その他、所有権を登録する登録免許税や建物の火災や破損に供えた保険料なども発生します。購入時だけでなく、アパート経営を継続していく中でも、さまざまな経費が発生します。最も基本的なものは、管理会社に支払う管理委託費(相場は家賃の5%)です。その他にも、設備の修繕費などオーナーが支払わなくてはならない様々な経費があります。